立憲民主党の蓮舫議員は参議院予算委員会で、政治資金規正法の改正に向けた自民党がまとめた案のうち、議員本人への罰則を強化する案について「なんちゃって連座制」だと厳しく批判しました。

立憲民主党 蓮舫議員
「自民党案で“確認書”を導入したとしても、前提が、会計責任者が処罰が確定していなければ、それは確認書を確認してようがしていまいが、国会議員、代表者には処分が連座しないんです。だから私は自分が確認していた、秘書がやったと言い逃れられる“なんちゃって連座”はやめませんかって言ってるんですよ」

岸田首相
「公職選挙法の連座と政治資金規正法における責任の厳格化、これは全く同じに扱うことはできないと思っています。収支報告書の不記載、これは議員の地位や身分に直接には関係しない、この不記載について、どのように議員の責任を問うかということですから、これ取り扱い、おのずと異なるものである、こうしたものであると思います」

また、蓮舫議員は、自民党の罰則強化案は、議員本人の責任を問うにはハードルが高いと指摘し「不記載に故意や重過失があれば、議員も処罰される連座制を提案する。与野党協議で歩み寄る余地はあるか」と迫りました。

これに対し岸田首相は、与党案の作成に向け、現在、自民党と公明党で協議中であることを説明した上で、「様々な議論、意見がある。自民党としても議論を深めていきたい」と述べるにとどめました。