裏金問題で焦点の「連座制」について、岸田首相は 29 日の国会で「各党と議論します」と明らかにしました。野党や公明党は導入を求めますが、自民党は懸念があるとして後ろ向き。政治家が「私は知らない」と言えなくするための方策は定まるのでしょうか？

■首相は「連座制」導入に前向き？

■各党で…導入を求める声が強まる

■後ろ向きな自民党の「心配事」

小野委員
「自民党の中でも心配事があるからです。まず、どんな場合に議員の責任を問うのか。書類への不記載といっても、隠すための不正や記載ミスもあるかもしれない。どんな場合でも議員の責任を問うのか、という点です」
「また、政治テロへの懸念もあります。ある議員をやめさせることを狙い、その議員の事務所にわざと不正をするような秘書を送り込むこともできてしまうではないか、というものです」
「法律で決める以上は、こうした点も考えて制度を新たに作らなくてはいけない、簡単ではない、というのが自民党内の主な考え方です」

■政治家が責任を取る代替案は？

小野委員
「『こういった方法がある』と明かす自民党議員がいます。『知らない、というのを通用しなくするために、収支報告書に議員本人の署名を記すようにしたらどうか』と言います」
「別の自民党議員は『政治資金規正法に、政治家本人も責任を持つ、という条文を加えたらどうか』と語ります。またこれとは別に、自民党の規則を変えて議員を処分できるようにしようという考え方もあります」
「議員も責任を負う姿勢は見せないと、という点では皆さん前向きですが、具体的な方策はまだ見えていません」

有働キャスター
「連座制については、国民にも分かるようにしっかり議論してほしいです。国会議員の活動には税金が使われ、政党には助成金もあります。その上、あの手この手でお金集めをしているわけです。その部分もきちんと説明してほしいと思います」

（1 月 29 日『news zero』より）