こどもや若者の貧困対策に取り組む団体が、こどもの貧困に関する法律について、今年が見直しの時期にあたるとして、今の国会で改正するよう訴えました。

7日、集会を主催したのは、「公益財団法人あすのば」など5つの団体で、貧困状態にあるこどもをなくすため、今の国会で、こどもの貧困についての法律を改正するよう、訴えました。

団体による提言では、法律の名称について、現在の「貧困対策の推進」ではなく、「貧困の解消」という言葉を入れることを求め、法の目的にも、「こどもの貧困の解消」を明記すべきとしています。

そして、衣食住に困らない、医療が受けられる、多様な体験の機会が奪われないようにすることを理念として明確にするよう求めました。また、貧困は家族の自己責任ではないことを示し、若者まで切れ目のない支援を、と訴えました。

会見では、「次の年度、良い制度ができますと言われても、今年度進学するこどもたちには関係ない。こどもにとって1年遅れた時の影響がとても大きい。」などと強調しました。