政府の観光支援策「GoToトラベル」をめぐり、観光庁から給付金を不正受給していた疑いがあると指摘されていた旅行会社の「旅工房」が第三者委員会による調査でおよそ1万泊分の宿泊実態がなかったことが明らかになりました。

旅工房が公表した第三者委員会の調査報告書によりますと、2020年11月に取引先の企業に対し560人分の宿泊付きの研修旅行を販売し補助金を申請していました。

560人で2万240泊分する予定が、実際には半分以下の263人が宿泊しただけで、1万1078泊分の宿泊の実態がなかったということです。

また、すでに給付された地域共通クーポン代の9362万円の返還を求められる可能性があるとしています。

研修旅行は取引先企業からの提案で販売したもので、旅工房が「不当な利益を得ようという目的で利用された可能性が高いという事実は認められる」とした上で積極的に不正に関与した事実は発見されていないなどとしています。