北朝鮮による拉致被害者の家族会などが、親の世代が存命のうちに被害者が一括帰国出来るならば、「独自制裁」の解除に反対しないとする方針を初めて発表しました。

25日の合同会議で家族会などが決定したのは、家族の高齢化が深刻な中、親世代が存命のうちにすべての被害者の一括帰国が実現するならば、北朝鮮に対する「独自制裁」の解除に反対しないなどとする新たな方針です。

拉致被害者家族会・横田拓也代表（55）
「一刻も早く問題を解決させて（被害者を）日本の家族のもとに戻してあげたいと思っている。 本当にギリギリの判断」

去年は、条件付きで人道支援に反対しないとする方針を示していましたが、今年はさらに制裁の「解除」にまで踏み込み、金正恩総書記の解決に向けた決断を促したい考えです。