教育学を専門とする大学教授らが、教員の長時間勤務の抜本的改善を求め署名運動を開始します。

東京大学・小国喜弘教授「（教員に）人間らしい生活ができ、働ける権利を保障するべき」

教育学を研究し専門とする東京大学などの教授らが、30日、文科省で会見を開き、公立学校の教員に残業代を支給することや、教職員の増員とこれらを実現するための教育予算増額を求める署名活動を、来月から開始すると発表しました。

今年の秋頃をめどに、集めた署名とともに教員の労働環境の抜本的な改善を求める要望書を政府に提出したいとしています。