日本大学アメフト部の薬物事件の対応について大学の第三者委員会が報告書をまとめ、30日、臨時理事会で概要が説明されましたが、その内容が日本テレビの取材で明らかになりました。

関係者によりますと、第三者委員会による報告書では、アメフト部での薬物使用について、去年に行われた部の調査で自己申告した学生のことや監督からの報告内容が澤田副学長らに伝えられていなかったことや、ことし7月の大学の調査で、寮から大麻とみられる植物片が発見されたあと警視庁に報告するまでに12日間、澤田副学長が保管していたことなど、初期の対応の悪さを指摘しているということです。

また、澤田副学長から植物片が見つかったことについての報告を酒井学長が林理事長にすぐに伝えていなかったことや、酒井学長と林理事長が学内の危機管理規定に即した行動をしなかったこと、林理事長は速やかに理事会を招集して報告すべきだったのにしていなかったことなど、執行部の対応の不適切さについても指摘しているということです。

さらに田中英壽元理事長時代の体制を破棄するための大学のガバナンス再構築が機能していないことや、大学の情報共有体制が不十分なこと、各運動部を統括する競技スポーツ部の統制体制の不備により、責任の所在が不明瞭であることなど組織としての不適切さも指摘されているということです。

日本大学は、報告書を30日午後5時前に文科省にメールで提出しました。第三者委員会は、31日午後4時から調査・検証の内容に関して記者会見を行います。