■通報したら周囲から追い込まれ…

記者が話を聞いたのは、関東地方の役所に勤めていたAさん。担当していたのは生活保護に関する業務でした。

100人ほどが働くその部署で２年前、Aさんは生活保護受給者の書類の扱いをめぐり、職員による不正があると気づきました。

「生活保護受給者の書類は毎月確認を行わなければならないのに、放置していたり、中には同僚が書類を偽造したと思われるケースもあったりしました。このため収入が増えて生活保護の必要がなくなった人にも費用が支給され続けていました。部署では他にも不正が相次いでいました」

Aさんは直属の上司に対応を取るべきだと進言しましたが、上司が行動を起こす様子はなく、しびれを切らしたAさんは役所が設定している通報窓口の弁護士に対し、生活保護法違反や文書偽造の疑いがあると通報しました。

「そりゃ嫌ですよ、告げ口みたいなのは。でも公務員である以上、不正は許してはいけない。手を打たなければと思いました」

まもなく第三者委員会による調査が行われ、その結果、不正が指摘された職員は懲戒処分、上司である課長らも処分を受け、役所は再発防止策を発表する事態となりました。

ところがAさんが通報した1か月後、まだ第三者委員会による調査が行われているさなかにAさんは突然、別の部署への異動を命じられました。定期異動の4月ではない9月の異動。役所側の説明は「体制の強化のため」というものでした。

自信を持って生活保護の業務を行っていたAさんは困惑し、配置転換は通報したことへの報復だと弁護士を通じて取り消しを求めました。

それでも役所側は「Aさんの上司である課長もAさんからハラスメントを受けたと申し立てたことなどから、職務環境を正常化する必要があると判断し、複数の職員に異動を命じたものだ」として、不当な扱いではないと主張したといいます。

その上に…。

「一緒に仕事をして信じてきた人から、私が人を何人も辞めさせたという悪質なデマを流されました。退職も検討していると部署内で相談したのですが、その日のうちに他部署の人から『辞めるの？』と聞かれるなど、個人の情報も筒抜けになっていました」

結局、Aさんは周囲から追い込まれるような形で退職するに至りました。

「正しいことをすればいいことがあると自分の子どもにも言ってきたのですが、何も報われませんでした」