10月1日で、2024年度も折り返しです。医薬品の自己負担や最低賃金など、10月から変わる制度をまとめました。

■短時間労働者の被用者保険、適用拡大

パートやアルバイトなど、短時間労働者への社会保険の適用範囲が変わります。

短時間労働者も、その人が働く企業などの「厚生年金」と「健康保険」に加入することができます。その対象は、これまでは従業員数が「100人超」の企業で働く短時間労働者でしたが、「50人超」の企業で働く短時間労働者にまで広げられます。企業の社会保険に加入すると、保険料の半分を企業が負担する、将来受け取る年金が増えるなどの変化があります。

なお、この制度には、月ごとの賃金が8万8000円以上、学生ではないなどの要件があります。

■最低賃金改定、全国平均1055円に

最低賃金は、10月1日以降、都道府県ごとに日程や額が異なりますが、順次改定されます。全国加重平均は1055円で、去年より51円引き上げられます。

今年7月に示された引き上げの「目安」は過去最大の50円でしたが、その後の都道府県ごとの議論でこれを大きく上回る引き上げを決定する例が相次ぎました。その結果、最低賃金が1000円を超えるのは16都道府県で、去年より大幅に増えました。最高は東京都の1163円、最低は秋田県の951円です。

■特許が切れた医薬品、窓口負担増

特許が切れた医薬品の一部で、窓口負担が増加します。

後発品（ジェネリック医薬品）が発売されてから数年経過していたり、後発品への置き換えが進んでいたりする医薬品が対象です。保湿用塗り薬「ヒルドイド」や、インフルエンザ治療薬「タミフル」などが対象です。

ただし、医師の判断で先発品を処方した場合や、後発品の在庫がない場合などは負担増の対象とはなりません。

■新型コロナワクチン、定期接種へ

新型コロナウイルスワクチンが、定期接種化されます。対象は65歳以上の高齢者と60歳から64歳で基礎疾患がある人で、接種の自己負担額は最大7000円程度になるように設定されています。

接種に用いられるのは「JN.1」系統対応のワクチン5種類で、そのうち一つは「レプリコン」と呼ばれる新しいタイプです。

なお、65歳未満で基礎疾患のない人が接種する場合は「任意接種」となり、原則全額自己負担となります。