日本大学のアメフト部薬物事件への対応について、調査報告書をまとめた第三者委員会が会見を行い、その不適切さを厳しく指摘しました。

第三者委員会・綿引万里子委員長
「事実を矮小（わいしょう）化して、時にはないものにするという基本的な姿勢のもとに行われた。今回はそのガバナンスが機能しなかったと言わざるをえません」

第三者委員会は、アメフト部の薬物事件への対応について、大麻とみられる植物片の発見後、警視庁に報告しなかったいわゆる“空白の12日間”の「対応の不適切さは際立っている」と指摘した上で、日大内に「不都合な情報に目をつぶり、情報を都合よく解釈する」という姿勢が顕著で、林理事長ら執行部の対応も危機管理の観点から著しく不適切だったと厳しく指摘しました。

一方、執行部の責任や処分については詳細を示さず、「自分たちで立ち直ろうとしなければ改善はできない」と、責任の所在の明確化や再建策を自主的・自律的に考えるよう訴えました。

林理事長は31日夜、「教育機関として再起できるよう、誠心誠意努力してまいります」などとコメントしています。