【専門家解説】ジャニーズ事務所会見4つのポイント ジュリー氏が株式“100%保有”…改革に「もろ刃の剣」
7日午後、ジャニーズ事務所が会見を開きました。会見の内容について、13歳のときにジャニー喜多川元社長から性被害を受けたと告白した元ジャニーズJr.の橋田康さん、そして、企業のリスク管理に詳しい桜美林大学の西山守准教授と共にお伝えします。
会見のポイントは次の4点です。
(1)性加害問題
ジャニーズ事務所は事実を認めた上で「心身ともにつらい思いをさせて本当に申し訳ない」と謝罪しました。東山紀之新社長も謝罪した上で、「ジャニー元社長は絶対的存在。正しいと信じていた。うわさとして聞いていたが何も行動できなかった。結果としてジャニー元社長は誰も幸せにしなかった」と話しました。
(2)事務所の体制
藤島ジュリー景子氏は5日、社長を辞任。東山紀之さんが新しく社長になったことが発表されました。ジュリー前社長は社長を退きましたが、代表取締役にとどまり、被害者の救済に取り組むということです。また、ジャニーズ事務所の株式を100%保有し、関連会社の多くで代表取締役をつとめています。
(3)事務所の名前
東山新社長は、創業者のジャニー喜多川元社長の名前を用いた「ジャニーズ」という事務所名を存続する考えを示しました。西山准教授は「被害者、取引先、世界の人々のことを考えると、名前を維持するのは難しい」と指摘します。
(4)救済と補償
第三者による被害者救済の委員会を設置することを明らかにしました。法を超えて救済・補償が必要で、被害者に真摯に向き合うほか、外部から専門家を呼ぶとし、東山新社長は「今後の人生、そして命をかけて取り組んでいく」と覚悟を語りました。
※詳しくは動画をご覧ください(9月7日放送『news every.』より)