この裁判は、「一票の格差」が最大で約2.06倍だった2024年10月の衆議院議員選挙は憲法違反にあたるとして、東海３県の有権者らが選挙の無効を求めたものです。

17日、名古屋高裁で開かれた第一回口頭弁論で、原告側は一票の格差が２倍を超えるのは違憲だと主張し、さらに、人口における差が平等になるという「人口比例選挙」の導入を訴えました。

これに対し、選挙管理委員会側は格差の数値だけでなく、選挙制度の仕組みなどを総合的に考慮し、投票価値の平等は損なっていないとして、選挙が合憲であるという考えを示しました。

その後の会見で、原告側は「何年やっても遅々として進まない。ぜひはっきりと違憲無効だと判断していただきたい」などと述べました。

判決は、２月19日に言い渡される予定です。