岐阜県は9日、能登半島地震で被災した石川県への支援策について会議を開き、長期的に支援していくことを確認しました。

岐阜県は9日、古田知事や県内の市町村長、県職員らが集まり、能登半島地震で被災した石川県への支援について会議を行いました。

石川県の被害状況や県が既に行っている支援を確認し、総務省が被災した自治体ごとに支援を担当する都道府県や市を調整する制度に基づき、岐阜県が支援を担当している中能登町の宮下為幸町長と意見交換を行いました。

宮下町長は罹災証明書の発行業務などで人手が不足していることや、ゴミ処理の遅れ、緊急の除雪作業の必要性などを訴えました。

これに対し古田知事は「必要な支援を継続し、長期戦も含めて岐阜県の総力を挙げて支援する」などと答えました。

岐阜県は避難所運営や災害派遣医療チーム（DMAT）などのべ約3500人を既に石川県に派遣していて、9日、新たに避難者の健康を管理する保健師や災害廃棄物処理を支援する職員などを派遣しています。