国交省中部地方整備局は、東海4県で実施されている空き家・空き地に関する施策を“見える化”するため、自治体や民間事業者の取り組みを一元化したウェブサイト「空き家・空き地 取組みマップ」を5月31日に開設します。

この「取組みマップ」は、空き家・空き地に関する取り組み内容が一覧でまとめられているだけでなく、市町村別の空き家率もマップ上で確認することが可能です。

中部地方整備局の担当者によると、自治体や民間事業者の取り組みを一元化することのメリットについて、国や自治体の動向を容易に確認できるようにすることが対策検討の後押しとなることや、民間事業者の空き家・空き地事業への参入促進になることなどを挙げています。

また、移住や二地域居住を検討している個人が「取組みマップ」を利用すれば、移住先で活用できる補助制度の比較検討がしやすくなることなども、空き家・空地対策の促進につながるとしています。

近年、空き家や空き地は増加傾向にあり、防災・防犯・衛生・景観の面で悪影響を及ぼすため、中部地方整備局はこれまでにも市町村が進める空き家対策の支援を行っていて、「取組みマップ」もその一環として開設に至ったということです。