利用者に食材費を水増し請求していたなどとして行政処分をうけた、障害者向けグループホームを運営する「恵」が、全国の施設を譲渡する方針を示しました。

愛知県などから行政処分をうけた「恵」は12日、県に出した報告書の中で、全国のおよそ100の施設を年内にもほかの事業者にまとめて譲渡する方針を明らかにしました。

「恵」について、県と名古屋市は6月、5か所の施設に対し最も重い「指定取り消し」の行政処分を出し、厚生労働省は「恵」の全ての施設で指定の更新を認めない「連座制」を適用しました。

そのため「恵」は今後、全てのグループホームの運営ができなくなり、利用者の受け入れ先をどう確保するかが課題となっています。

譲渡されれば希望する利用者は現在の施設に残ることができますが、譲渡先は現時点で決まっておらず、今後、弁護士などと相談し決めるとしています。