警察庁などは日本政府として初めて北朝鮮のIT労働者の資金獲得活動について注意喚起を行いました。

警察庁によりますと、フリーランスの技術者などが企業から仕事を受注するためのオンラインのプラットフォームに、中国などを拠点とする北朝鮮のIT労働者が身分を偽って登録し、日本企業の仕事を受注して収入を得ていると見られるケースが相次いでいるということです。

こうした事態を受け警察庁など4つの省庁は26日、北朝鮮のIT労働者の資金獲得活動について日本政府として初めて注意喚起をしました。日本にいる血縁者や知人に代理でアカウントを登録させる事例もあるとみられています。

今月、広島県のIT関連企業の代表取締役らが失業手当を不正に受給したとして逮捕された事件では、代表取締役らから北朝鮮のIT労働者の関係者への金の流れも確認されていて、IT労働者に業務を依頼し報酬を渡していた可能性があるとみられています。

国連の専門家パネルはこうした北朝鮮のIT労働者が各国企業からの仕事を受注し、年間で2億5000万ドルから6億ドルの利益を得ていると推定していて、さらに、こうした金が北朝鮮に送金され核・ミサイル開発の資金源となっていると指摘しています。

警察庁などは北朝鮮のIT労働者の手口にみられる特徴として、アカウントの名義と報酬を受け取る口座の名義が一致していない例や相場より安い報酬で受注した上で発注元企業とのテレビ会議などには応じない例があるとして、不審な点があれば相談し対策を強化するよう関係企業などに呼びかけています。