教員の処遇や働き方の改善に向け、「教員給与特別措置法」いわゆる“給特法”の改正案が閣議決定されました。

公立学校の教員の給与は残業代が支払われない代わりに、月給の4％が「教職調整額」として月給に上乗せされる仕組みになっています。

しかし、教育現場では人材の確保や処遇を改善する必要性があるとして、今回の改正法案では「教職調整額」を現在の4％から2031年までに段階的に10％まで引き上げるとしています。

法案が成立すれば、1972年の施行以来初めての増額となります。

このほか、働き方改革に向けて、すべての教育委員会に教員の業務量の管理計画の策定や実施状況の公表を義務付けるほか、学級担任の手当を増やすことや、若手教員のサポート、学校内外の関係者との調整役として新たに「主務教諭」という職位を設けることなども盛り込まれています。