神奈川県の相模原市議会で15日、市長が国産の生成AIで作成した文書で答弁を行いました。

相模原市・本村賢太郎市長
「生成AIは文書の作成や要約を短時間でできるようになり、支援サービス向上につながることが期待できる」

15日午後、相模原市議会で行われた市長の答弁。実は、NECが開発を進める国産の“生成AI”が原案を作成しました。

過去の答弁を学習させたAIに回答の要点を打ち込むと数秒で原案が完成し、その後、市長や職員が修正を加えたということです。

市によりますと、“国産生成AI”は海外の生成AIよりも日本語の処理精度が高く、相模原市や行政に関する具体的な情報も学習させることが可能だということです。ただし、個人情報や機密情報は学習対象外としています。

相模原市・本村賢太郎市長
「いまだに答弁調整で夜間までかかっている職員も、働き方改革の一環になるかと思う」

市は、より多くの情報を学習させて精度を高めていきたいとしています。