いわゆる統一教会の信者による養子縁組について、教団側が、あっせん業務が許可制になった2018年以降について「仲介している事実はない」と、厚労省などの質問書に回答していることがわかりました。

関係者によりますと、厚労省と東京都が出した質問書に対する世界平和統一家庭連合、いわゆる統一教会からの回答書には、あっせん事業が許可制になった2018年4月以降の養子縁組は31件と記載されていたということです。

うち、普通養子縁組は27件、特別養子縁組は3件、出生前のものは1件ありました。また、国外の養親との養子縁組は2018年4月以降ないとしています。

教団は養子縁組の事実について、信者から提出される「養子縁組申請書」で把握しているということです。

あっせんについては、「少なくとも2018年以降について調査した限りでは、教会が間に入って仲介している事実もありません」と否定しています。