14日、閣議決定された消費者白書によりますと、去年1年間に消費者から寄せられたSNSに関係する相談件数は8万404件にのぼり、2022年からおよそ2万件増えて過去最多となりました。特に、50代以上の相談件数が増えているということです。

「SNSの広告をみてブランドのバッグを注文したが偽サイトだった」などの相談が寄せられたということで、消費者庁は、SNSの利用時間の増加や、犯罪手口の巧妙化が、相談が増えた要因と推測しています。