顧客からの不当な要求などを意味する「カスタマーハラスメント」、いわゆる「カスハラ」を防止する条例の制定に向け、都の有識者会議が提言をまとめました。

都は、カスハラの防止条例を全国で初めて制定する方針を示しています。

22日の有識者会議が取りまとめた提言ではカスハラの定義について「暴言、正当な理由がない過度な要求など不当な行為」などとしています。

具体例として、3000円で買った誕生日ケーキの名前が間違っていた場合に、1億円を要求する行為はカスハラに該当するとした一方で、丁寧な口調で3000円の返金を要求する行為は、該当しない可能性があるとしました。

さらに会議では、条例やガイドラインに盛り込む内容についても意見が交わされました。都は条例案の提出に向けて今後パブリックコメントなどを実施する予定です。