新型コロナウイルス感染者の増加とともに、病床使用率の増加も深刻になっています。東京都では、緊急事態宣言の要請を検討するレベルにまで状況が迫ってきています。

30日、全国で確認された新型コロナウイルスの新規感染者は7万8116人ということです。千葉や埼玉など5つの県で過去最多となり、東京では1万5895人が確認されました。

■都の病床使用率が宣言“基準”50%に近づく…小池都知事・岸田総理は

病床使用率も増加の一途をたどっています。

30日時点で東京の病床使用率は48.5%でした。都が緊急事態宣言を要請するかどうか検討する基準の1つである50%に、1.5%まで迫っています。

宣言を出すのか出さないのか、30日、日本テレビが小池都知事に直接ききました。

東京都 小池知事
「病床数でいうと50%、ここだけではないんです。総合的な検討を進めていきますと。いわゆる緊急事態宣言を出すのは、最終的には国なんですよ。だから、そこの部分との連携も必要ですし」

病床使用率が50%に達することだけでは、緊急事態宣言の要請にはならないということです。「オミクロン株の特性を加味して感染を抑え、社会の動きを止めないようにすることが大事だ」と述べました。

国ですが、岸田総理大臣は31日、東京都への宣言の発出について「現時点では、緊急事態宣言の発出は、国としては検討していない」と明らかにしました。

■自宅療養も増え続け…都が新たにサポートセンター開設

そして、感染拡大がおさまる気配はまだ見えません。感染者の増加を受けて、自宅療養者の数も増え続けています。

東京では、今月1日には85人だった自宅療養者数が、28日に初めて6万人を超え、30日は6万5292人と1か月でおよそ768倍にまでふくれあがっています。

ここまでの人数になると、保健所などがひとりひとり電話やラインで健康観察を行っていては、とてもじゃないけど手が回らないです。そこで都では、31日から自宅療養者向けの新たなサポートセンター「うちさぽ東京」を開設しました。

東京都では、陽性者のうち、無症状や軽症で重症化リスクの低い人には、自宅療養中の健康観察を患者自身が行う方針に切り替えました。このため、体調が変化したり、何か不安があったりした時にすぐ連絡するのが、24時間電話を受け付けている「うちさぽ東京」です。

正午までの3時間ですでに、1800件ほどの連絡があったということです。

この「うちさぽ東京」について詳しく解説します。

まず感染者は全員、医療機関を受診します。その上で、入院などの必要がないと判断された「50歳未満で基礎疾患がない人」、つまり重症化リスクの低い人は、自宅待機をしながら自ら健康観察を行うことになります。

この部分は、これまで保健所などが健康観察してきたので、その分負担が軽くなることになります。自宅療養者の相談を受けるのが「うちさぽ東京」です。療養中の困りごとがあれば、下の番号に連絡して相談します。

うちさぽ東京 0120-670-440

あくまでも感染が確認された後、自宅療養を行っている人向けの番号です。土日祝日を含む24時間対応で、英語や中国語など11か国語に対応しています。

体調に変化があったと連絡があれば、医師や保健所などと連携し、往診などを手配します。また、食料品などの配送の相談にも応じるということです。

■どのような時に連絡?都の目安は

これまでと違った症状があれば電話して、ということですが、どのような症状で連絡すればいいのか迷うと思います。

都は以前から、HPで自宅療養中に連絡する目安を出しています。

・せきのみで息切れなし

・軽い倦怠感がある

こういった症状でも迷わず連絡してほしいということです。

さらに悪化し、次のような症状が1つでも当てはまったら、すぐ119番で救急車を要請してほしいとしています。

・顔色が明らかに悪い

・急に息苦しくなった

・もうろうとしている

■自宅療養への備えは?

あたりまえですが、検査で陽性となった本人だけでなく、同居家族なども濃厚接触者と判断されれば、不要不急の外出を控えることになります。

無症状患者の療養期間、濃厚接触者の待機期間はともに7日間です。家族全員が外出自粛となれば、かなり準備も必要になります。

いざというときに安心して過ごせるように、普段から自宅の準備を進めておくといいです。

都のHPによると、備えておきたい食料品としては次のようなものがあります。

・水分補給できるもの

・体調が悪くても食べやすいもの

・調理不要で簡単に食べられるもの

また、日用品もある程度そろえておくといいということです。

もういつ誰が感染するか分からない状況です。東京都に限らず、自治体から自宅療養者向けの情報がでていますので、なかなかこうした情報にアクセスできない方のためにも共有し、自治体も積極的に周知してほしいです。