気象庁は台風の情報をより早く、分かりやすく伝えるため、専門家らによる初めての検討会を開きました。台風の発生情報の発表を、前倒しすることなどを検討します。

台風が日本に接近する際、鉄道の計画運休や住民の広域避難が行われるなど、近年、台風情報のニーズは高まっています。台風発生の可能性については、現在24時間前に発表していますが、4日に開かれた検討会では1週間や1か月前にも情報を出せるようにすることや、台風の特徴に応じて風や波の細かい情報を出すことなどが議論されました。

検討会の筆保座長は、「ニーズと気象庁の発表が完全に一致していないところもあった、要望に応えられるような情報の出し方をしたい」としています。

気象庁は、検討会の結論を、来年6月をめどにとりまとめるとしていて、実際に台風情報が変わるのは、数年から10年程度先になる見通しです。