政府は7日の閣議で環境問題への取り組みについてまとめたことしの「環境白書」を閣議決定しました。地域や国民のライフスタイルの変革により、脱炭素を実現することをテーマに掲げています。

ことしの「環境白書（環境・循環型社会・生物多様性白書）」では、政府が掲げる2050年のカーボンニュートラルと、2030年度の温室効果ガス46％の削減目標（2013年度比）の達成に向け、脱炭素実現のための取り組みが各地域に徐々に広がる「脱炭素ドミノ」を起こすため、集中して取り組んでいく方針が示されています。

そのためには、国民一人ひとりのライフスタイルの転換が必要だとしていて、このうち衣服については、環境に配慮した素材で作られているなど、「サステナブルファッション」を選ぶことなどを挙げています。

また、「再生可能エネルギー」に関しては、地域で発電を行うことにより、雇用の創出など、地域経済の活性化につながるなどのメリットを挙げています。

さらに、世界情勢に伴うエネルギー価格の高騰を踏まえ、「国産の再生可能エネルギー」の重要性は、さらに高まるとし、「環境に配慮し、最大限の導入を目指す」との方針が示されています。

一方、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出については、海域でのモニタリングを強化・拡充することで、客観性と透明性を最大限高めると強調しました。

また、生物多様性については、環境保全に一役買っているエリアを認定する新たな制度を設けるなど、損失を食い止めるために、重点的に取り組む方針も明記されました。