物流の「2024年問題」が迫る中、全日空は、国内線旅客機の空いている貨物スペースを活用し、ネット通販の翌日配送の範囲を広げるサービスを開始します。

2024年問題は、今年4月からトラックドライバーの残業時間の規制が強化されることで、輸送力が不足することが懸念されているものです。

全日空は、国内線旅客機の貨物積載率が2割程度にとどまっていることから、最も空きが多い昼間の旅客便の貨物スペースを活用し、翌日配送をしたいネット通販事業者のニーズにこたえるということです。

デジタル技術を使った出荷システムを活用したり、事業者に航空コンテナの形で荷物を空港まで運んでもらったりすることで旅客機に積み込む時間を短縮するうえ、空輸で輸送時間そのものが短くなるため、関東発の荷物の、九州全域への翌日配送が可能となるということです。

このサービスは、4月に一部の定期便から開始するということです。