新型コロナ対策で大阪府が去年1年間に飲食店などに支給した協力金について、およそ4億5千万円分の申請に不正の疑いがあったことが読売テレビの取材でわかりました。

大阪府は去年、休業や時短営業の要請に応じた飲食店などに対し、「時短等協力金」を9回にわたり支給しています。府によりますと、協力金を申請した店が要請に違反しているとの情報が1月末までに、およそ5000件寄せられました。このうちおよそ200件、4億5千万円分の申請に不正の疑いがあることが分かり、府の調査を受けた店側が申請を取り下げたということです。

読売テレビの取材でも去年、北新地の飲食店で時短要請中に闇営業を続けていた疑いのあるケースがわかっています。今月1日からは、10回目の協力金の申請も始まり、府が適正な申請を呼びかけています。