オミクロン株の感染拡大が続く中、厚生労働省は、休園中の保育所の代替保育所への特例措置などの新たな支援策を示しました。

厚労省は、オミクロン株の感染拡大で保育園の休園が増加する状況などを踏まえ、保育園が休園し、他の園や公民館、自宅に訪問する代替保育を実施する際、現在は、「一時預かり事業」として認められている補助額を、より単価の高い「通常保育」と同様の補助額とします。利用者の負担が増えないようにするねらいです。

また、子どもの小学校などが臨時休校になるなどして休暇をとった保護者に給与を支払うための助成金については、これまではまず事業者への休業の確認が必要でしたが、保護者からの申請を先に受け付ける対応へと変更します。

一方、後藤厚労相は、2才以上の子どもへのマスクの着用については、「発育状況などから、無理なく可能と判断される子どもについては、無理強いすることのないようにマスクの着用を推奨する」と改めて示しました。