国が生活保護費の基準額を段階的に引き下げたことをめぐり、神奈川県内に住む受給者らが国や自治体を訴えた裁判で、横浜地裁は19日、支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡しました。

この裁判は、神奈川県内に住む生活保護の受給者らが、国が2013年から段階的に生活保護費の基準を変更し、自治体が支給額を引き下げたのは違法だとして、国や自治体を訴えていたものです。

横浜地裁は19日の判決で、「統計など客観的な数値との合理的関連性を欠いていて違法なものだ」などとして、支給額を引き下げた自治体の決定を取り消しました。

同様の集団訴訟は各地で起こされていて、支給額の引き下げを取り消す判決は大阪、熊本、東京に続き今回が4件目です。