逮捕状をオンラインで請求し、デジタル端末での執行を可能にすることなどを盛り込んだ「刑事手続きデジタル化」法案が閣議決定されました。

政府は28日、「刑事手続きデジタル化」に向けた刑事訴訟法などの改正案を閣議決定しました。改正案は、捜査や裁判などの刑事手続きをデジタル化し、円滑、迅速に進められるようにするほか、SNS上の新たな犯罪にも対処できるようにすることが狙いです。

具体的には、これまで警察官などが裁判所に直接訪れ請求していた逮捕状などの令状がオンラインで請求でき、タブレット端末で令状を示して執行ができるようになるほか、裁判で被告人にやむを得ない事情がある場合に、出廷せず法廷外からビデオリンク方式で裁判に参加することが可能になるということです。

また、これまで「紙」で作成された文書に適用されていた文書偽造罪の適用範囲をデジタル上で作成された文書にも拡大します。電子データで作成されたウソの契約書などの摘発が可能となるほか、SNSで著名人になりすましウソの投資実績などを紹介する「詐欺広告」の処罰への適用も可能になります。

政府は、今国会でこれらの法案の成立を目指しています。