政府は、2040年に向けたエネルギーの中長期の戦略として、原子力発電を「最大限活用する」などとした新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定しました。

今回のエネルギー基本計画では、生成AIなどの普及に伴い将来、電力需要が増加する可能性に備え、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを初めて最大の電源と位置づける一方、原子力についても「最大限活用する」方針を明記しています。

原発については、福島第一原発の事故以降の、エネルギー基本計画に一貫して盛り込んできた「可能な限り依存度を低減する」との文言を削除したほか、建て替え条件も緩和し、次世代原発の開発を進めることも盛り込むなど、「原発回帰」を鮮明にしています。

事前に募集されたパブリックコメントでは、過去最多の4万件以上が寄せられ、原発反対が多かったということです。武藤経済産業大臣は、「なぜ原子力が必要なのか含めて丁寧に説明を加えていきたい」と話しました。