温室効果ガス 2035年度までに2013年度比60%“削減” 閣議決定
今後どのようなペースで温室効果ガスの削減を進めるのか政府は18日、2035年度までに2013年度比で60%削減するなどの新たな目標を盛り込んだ計画を閣議決定しました。
政府は25年後の2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするとしています。そのために今後どのようなペースで排出を削減していくのか国連に提出する必要がある次期削減目標を定めた地球温暖化対策計画を18日、閣議決定しました。
次期削減目標は基準となる2013年度の排出量と実質ゼロを目指す2050年を直線でつないで算出したもので、既に掲げている2030年度に2013年度比46%削減という目標に加えて、2035年度は60%削減、さらに2040年度には73%削減としています。政府は「我が国は、直線的な経路を、たゆまず着実に歩んでいく」と説明しています。
気候変動抑制に関する国際的な協定であるパリ協定では世界の平均気温は、産業革命前の気温を1.5度以上上回らないようにするという目標をたてていましたが去年初めて1.5度を上回っています。
今回示された日本の削減目標では不十分という声もあがっていますが、一方で国内の経済界からは、削減のための技術開発などには時間もコストもかかるため目標を下げるべきという意見が出ていました。