国のエネルギー政策を見直す「エネルギー基本計画」の素案が公表されました。原発と再エネを「脱炭素電源」として最大限活用する方針が示されています。

国の中長期のエネルギー政策の指針を示す新しい「エネルギー基本計画」について、経済産業省の審議会で素案が公表されました。焦点となっている将来のエネルギーミックス＝電源構成について、2040年度には再生可能エネルギーの割合を「4割から5割」程度、火力発電を「3割から4割」程度、原子力発電を「2割」程度とする案が示されています。再エネを初めて“最大の電源”と明確に位置づけました。

原発については、東日本大震災以降一貫して盛り込まれてきた「可能な限り依存度を低減する」という文言を削除し、再エネとともに脱炭素電源として最大限活用する方針などが示されています。

経産省は、来週にも開く会合で新しいエネルギー基本計画をとりまとめる見通しです。