軍事転用可能な機械を不正に輸出したとして警視庁公安部に逮捕されその後、起訴を取り消された「大川原化工機」の社長らが国と都を訴えた裁判で、東京地裁は27日、国と都にあわせて1億6200万円あまりの賠償を命じる判決を言い渡しました。

神奈川県横浜市の機械メーカー・「大川原化工機」の大川原正明社長ら幹部3人は、2020年、軍事転用可能な機械を不正に輸出したとして警視庁公安部に逮捕されました。

その後、起訴されおよそ1年勾留されましたが、東京地検が犯罪にあたるかどうか疑いが生じたとして起訴を取り消していました。

大川原化工機の社長らは、捜査は違法だったとして、国と都に対してあわせておよそ5億6000万円の損害賠償を求めていましたが、東京地裁は27日、国と都にあわせて1億6200万円あまりの賠償を命じる判決を言い渡しました。

裁判ではこれまで、当時、事件を担当した警視庁公安部の捜査員が事件はねつ造だったと認め、逮捕や勾留の必要はなかったなどと証言していました。