こどもへの性暴力を防ぐため、職員の性犯罪歴を確認するよう、保育所などに義務づける制度「日本版DBS」を導入するための法案が、19日、参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。

19日、参議院本会議で成立した、「こども性暴力防止法」の柱は日本版DBSと呼ばれる仕組みで、教員や保育士などについて、性犯罪歴の確認を、学校や保育所、幼稚園などに義務付けます。

性犯罪歴が確認された人は、刑の種類によって10年または20年、子どもと接する業務に就けなくなります。

他にも、初犯を防ぐために教員などに対して性犯罪防止の研修を行うほか、子どもや保護者が相談しやすい体制を作ること、性暴力の恐れがあると判断された人に配置転換などの防止措置を講じることを義務付けます。