こどもへの性暴力を防ぐため、職員の性犯罪歴を確認するよう、保育所などに義務付ける制度「日本版DBS」を導入するための法案が18日、参議院の委員会で、全会一致で可決されました。

18日、参議院の内閣委員会で、全会一致で可決されたのは、「こども性暴力防止法案」です。

この法案の柱は「日本版DBS」と呼ばれる仕組みで、教員や保育士などについて、性犯罪歴の確認を学校や保育所などに義務付け、性犯罪歴がある人は、こどもと接する業務に一定期間就けなくなります。

法案は19日、参議院本会議で可決され、成立する見通しです。

付帯決議では新たに、性被害者への相談体制の強化や、加害者などが治療・支援を受けられるような環境整備、性犯罪歴を証明する書類の交付申請の際に、個人情報が漏れないよう、業者選定などで万全を期すこと、などが可決されました。付帯決議の内容は、施行後3年をめどに行われる見直しのタイミングで検討されるということです。