50億円もの巨額の行政負担についてその是非が問われている福井市のアリーナ構想で、経済界が福井市議会に、建設への理解を求めました。

25日に開かれた福井市議会の特別委員会のテーマは「アリーナ」構想です。

福井商工会議所県都みらい創造委員会梅田憲一委員長
「アリーナは単ににぎわいをもたらすだけでなく、スポーツやコンサートといったエンターテインメントというまちづくりは、これまでの都市計画的なまちづくりとは大きく要素が異なる。」

このように経済界のメンバーはアリーナの意義を訴えます。

福井市の東公園に整備予定のアリーナは、バスケットボールチーム「福井ブロ―ウィンズ」の本拠地となるほか、コンサートなどの大きなイベントにも活用する予定です。

一方で、課題となっているのが「建設コスト」で、当初は75億円を民間で負担する計画でしたが、資材などの高騰で105億円まで膨れ上がり、企業の出資や寄付それに銀行融資などをあわせて民間で55億円を調達し、残りの50億円を行政に負担を求めています。

これに対し市議会からは厳しい指摘が相次ぎました。

野嶋祐記議員
「行政として補助金をハード面に出すと、イニシャルコスト（初期費用）ランニングコスト（維持費）もお願いされる。そうすると当然市民が納得できる説明が必要。」

堀川秀樹議員
「費用が105億円になった ということで、行政に50億円の金額をなんとかならないかという話だが、それなら125億円（75億円＋50億円）にならないとおかしい。皆さんの懐から覚悟をした20億円が消えている。」

経済界では、民間で負担する部分の一部は企業から内諾を得ているとした上で、引き続き収支計画への理解を求めていくことにしています。