原発が立地する嶺南4つの市町と関西経済連合会が意見を交わし、脱炭素社会の中で原発はこれまで以上に重要で、嶺南の経済の活性化に向けともに取り組むとしています。

12日に高浜町で開かれた意見交換会には、原発が立地する敦賀と美浜、おおいと高浜の4市町でつくる県原子力発電所所在市町協議会と、関西経済連合会の地球環境・エネルギー委員会からあわせて19人が出席しました。

会合では、原子力の積極的な活用や、原発のリプレイス、それに新増設を明記した国の第7次エネルギー基本計画案を踏まえて、原子力やエネルギー政策について意見を交わしました。

この中で、協議会の会長を務める高浜町の野瀬豊町長は、ロシアのウクライナ侵攻や、トランプ政権の誕生など世界の情勢や環境を見極めながら、エネルギー政策をしっかり位置付けていくことが必要との考えを述べました。

また関西経済連合会地球環境・エネルギー委員会の間島寛委員長は「カーボンニュートラルを考えたときに、今まで以上に原子力がその重要性を持っていると全員で認識できた」と会合の成果を強調し、関西経済が原子力発電のメリットを享受していることをしっかりとアピールしながら、嶺南地域の経済と人材をまわすことが非常に重要だと指摘しました。

このほか使用済み核燃料のバックエンド対策についても意見を交わし、重要な課題だという認識を深めました。