県内の原発立地自治体のトップが18日、県庁で中村副知事とともに国や関西電力と相次いで面談し、地域振興や課題の解決に向けて協力するよう求めました。(1月18日)


去年の原子力基本法の改正に伴って、原発立地自治体の地域振興や課題解決に向けた取り組みは「国や事業者の責務」と明記されたことを受けて行われたもので、資源エネルギー庁に対しては、避難道路の多重化や廃炉作業への地元企業の参入、地域医療の充実などについて協力を求めました。

■資源エネルギー庁･山田仁制作統括調整官
「具体的にいつまでというようなところは現時点で申し上げるのは難しいが、検討を深めることについてはなるべく速やかに進めていきたい」

同日午後からは関西電力の水田仁原子力事業本部長とも面談し、地域振興策などについて要望しました。