24年12月の県内有効求人1.91倍 81か月連続で全国1位 福井労働局「物価上昇が雇用に与える影響に注意する必要がある」
県内の12月の有効求人倍率は1.91倍で、福井労働局は雇用情勢について「求人が求職を大幅に上回って推移している」としながらも「物価上昇が雇用に与える影響に注意する必要がある」としています。
福井労働局によりますと、2024年12月の県内の有効求人倍率は前の月と同じ水準の1・91倍で、平成30年4月以来、81か月連続で全国1位となっています。
産業別の新規求人数では、繊維工業で7か月ぶりにプラスに転じていて、大野市でアウトドアメーカーの物流センター増設に向け求人が増えたことが要因とみられています。
福井労働局は雇用情勢について「求人が求職を大幅に上回って推移している」としながらも「物価上昇が雇用に与える影響に注意する必要がある」としています。
また、去年1年間の有効求人倍率は平均で1.90倍となり、前の年に比べて0.04ポイント低くなりました。
北陸新幹線の開業前は人材確保として求人数が増加していましたが、去年はその反動による減少と見られています。