県職員の給与について、県人事委員会は7日、知事に勧告し、給料の月額とボーナスを3年連続で引き上げるよう求めています。

勧告によりますと、民間給与との差額は月額で9435円(2.63％)、ボーナスは 0.08か月分、それぞれ少なくなっています。

行政職の初任給を大卒程度で2万3200円、高卒程度で2万3600円、それぞれ引き上げる他、ボーナスも0.1月引き上げて4.6か月分とするよう求めています。

今回の勧告で増額となる職員は1万2861人で、行政職の平均給与は月額で2.62％、年収で3.26％の増額となり、県全体の人件費はおよそ27億円増えます。

また、扶養手当については配偶者の手当を廃止し、子どもの手当を増額するよう改定を求めています。

勧告を受けて、知事は12月県議会で条例の改定案をはかり、可決されると12月末に今年4月からの差額分を支給することになります。