立憲民主党と国民民主党、連合福岡の三者は23日、次の衆議院選挙で県内11選挙区のうち7選挙区について、候補者をすみ分けることに正式合意しました。ただ、連合福岡が求めている両党の相互推薦については不透明なままです。

次の衆議院選挙に向けて、候補者の調整を続けてきた立憲民主党・国民民主党の両福岡県連と連合福岡の三者は23日、福岡市内で会議を開きました。

三者はすでに県内11選挙区のうち7選挙区で候補者をすみ分けることに合意していて、23日に合意書を締結しました。

立憲民主党は1区・2区・3区・5区・10区で、国民民主党は4区と6区で候補者を擁立します。残る4選挙区についても調整を続けるとしています。

締結式後の会見で、連合福岡の藤田桂三会長は、候補者の相互推薦をそれぞれの党に依頼する文書を渡したことを明らかにしました。

これに対し、立憲民主党福岡県連の城井崇代表は「前向きな対応で考えている」と話す一方、国民民主党福岡県連の大田京子代表は「議論して回答する」と述べるにとどめました。