いわゆる“核のごみ”の最終処分場の選定を巡り、経済産業省が文献調査の実施を申し入れた佐賀県玄海町で、調査受け入れに反対する3つの市民団体がおよそ1万人分の署名を町長に提出しました。

2日午前、佐賀県の玄海町役場に訪れたのは、調査の受け入れに反対する3つの市民団体のおよそ20人です。

■市民団体
「私たちのこの1万の声も重く受け止めてください。」

原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物いわゆる“核のごみ”の最終処分場の選定を巡っては、文献調査への応募を求める請願が玄海町議会で採択され、経済産業省は1日、玄海町に調査の実施を申し入れています。

市民団体のメンバーは3日、文献調査を受け入れないよう求める町長あての要望書と、全国から集めた1万582人分の署名を提出しました。

玄海町の脇山伸太郎町長は、文献調査ができるかどうか5月中に最終判断したいとしています。