原発から出るいわゆる「核のごみ」の最終処分場選定をめぐり、原子力発電環境整備機構、NUMO（ニューモ）は10日、最終処分法に基づく今年度の事業計画の変更認可が経済産業大臣に認められたと発表しました。

これを受け、NUMOは10日から、佐賀県玄海町での調査の第1段階となる文献調査を実施するとしています。

原発が立地する自治体で文献調査が行われるのは初めてです。

NUMOは今後、地域に対し、最終処分の事業について深く知ってもらうための活動や、文献調査の進捗・地域課題の解決事例などの情報を継続的に提供するとしています。

NUMOの近藤駿介理事長は10日、コメントを発表し「文献調査を受け入れていただいた玄海町の皆さまに改めて深く敬意を表するとともに、心から感謝申し上げます」とした上で「文献調査は最終処分施設建設地の選定に直結するものではなく、文献・データを調査分析して情報提供することを通じて、市町村で地層処分事業について理解を深めていただくためのもので、対話活動の一環と考えています」と強調しました。

さらに「次の段階の調査に進もうとする場合には、最終処分法により経済産業大臣が必ず都道府県知事および市町村長の意見を伺うことになっており、その意向に反して先に進むことはありません。調査期間中には放射性廃棄物は一切持ち込みません」としました。

そして「一つでも多くの自治体に文献調査を受け入れていただけるよう、全国での対話活動に鋭意取り組んでまいります」としています。