原子力発電の高レベル放射性廃棄物、いわゆる”核のごみ”の最終処分場についてです。玄海原発のある佐賀県玄海町の地元の複数の団体が、調査の第1段階にあたる「文献調査」を受け入れるよう、町議会に請願書を提出しました。

佐賀県の玄海町議会に請願書を提出したのは、玄海町の飲食業組合、旅館組合、防災対策協議会の3つの団体です。

玄海町によりますと、3団体は、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる”核のごみ”の最終処分場について、調査の第1段階にあたる「文献調査」を受け入れるよう求めています。

「文献調査」は、地質図や学術論文などの文献やデータをもとに行われるものです。調査を受け入れた自治体には最大で20億円の交付金が出ることになっています。

これまでに北海道の2つの自治体で調査が行われていますが、それ以外に受け入れている自治体はありません。

玄海町の脇山伸太郎町長はこれまで「町から調査への応募をする、もしくは国からの調査申入れを受け入れるという考えはない」としていました。

17日、原子力対策特別委員会で請願書を採択するかの審議が行われる予定で、脇山町長は「請願の内容を確認し、議会での議論を見守りたい」とコメントしています。