気象庁は8日、南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」を初めて発表しました。東海地方から四国・九州にかけての南海トラフ地震の想定震源域で新たな大規模地震発生の可能性が相対的に高まっているとして「注意」を呼びかけています。

ただ、これを受けて特段の避難行動をとる必要はなく、日頃からの地震・津波への備えを再確認するよう呼びかけています。

福岡管区気象台も8日午後8時15分から臨時会見を開き、緒方誠 地震津波対策調査官が「新たな大規模地震発生の可能性が相対的に高まっている。平常時の数倍になっている」と話しました。

一方、巨大地震への「注意」を呼びかける今回の臨時情報は、大規模地震が必ず発生することを知らせるものではないと強調しました。

その上で、今後1週間程度は特に注意が必要としていて、地震・津波に対する備えを再確認してほしいと呼びかけています。

また「特段の避難行動をとる必要はない」とする一方、「お盆期間に帰省や旅行などで移動する際は、行き先の自治体の呼びかけや避難場所を確認をしてほしい」と話しました。