ジャニー喜多川氏による性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は2日、都内で会見を開きました。社名の変更や被害者への具体的な補償などについて発表しました。

■ジャニーズ事務所・東山紀之社長
「現在のジャニーズ事務所社名を変更します。そして、タレントマネージメントおよび育成の業務からは完全に撤退させていただきます。新会社は、希望するタレント個人やグループが設立する会社と個別に契約を結ぶエージェント会社とします。」

午後2時から都内で会見を開いたジャニーズ事務所は、新しい会社『スマイルアップ』を設立し、タレントのマネージメントなどを行ってきた現在の事務所は、補償終了後に廃業すると発表しました。

事務所は先月7日に初めての記者会見を開きましたが、4年前に死去した元社長のジャニー喜多川氏の性加害問題について経済界などから対応が不十分だとして所属タレントの広告での起用を見直す動きが広がるなど厳しい目が注がれています。

■ 東山社長
「故・喜多川氏と完全に決別する決意を示すため、社名を10月17日付で『スマイルアップ』と変更します。」

現在のジャニーズ事務所ですが、補償業務のみを行っていくこととします。被害補償受付窓口としては、9月13日付で3人の弁護士から構成される被害者救済委員会を設置しました。補償を求めている方は325人です。補償は11月からスタートします。」

会見では、藤島ジュリー氏の手紙を、関連会社の井ノ原快彦社長が代読しました。

■ジャニーズアイランド・井ノ原快彦社長
「いまの会社には株主100％として残りますが、今後、私は補償とタレントの心のケアに専念し、それ以外の業務には一切関わりません。」

■ 東山社長
「いまの若いみんなには、世界に羽ばたいてほしいと思いますし、それだけのエネルギーを持っていると感じています。ぼくらができることはその羽ばたくときに、いかにサポートできるかということを考えて行動していきたいと思う」

この発表について、福岡の街で聞きました。

■街の人
「ジャニーズはジャニーズのイメージしかなくて、（社名変更しても）変わらない。」
「名前を変えるのは事務所のイメージをあげるという意味ではいいと思うけれど、変えて終わりということにならないでほしい。」
「タレントさんが仕事を選んで自分のやりたいことを能動的に、仕事をつかんでいけるという面ではいいことだと思います。」

会見の中で、東山社長は、被害者への支援や補償を少しでも早く進めていくことがスマイルアップ社の社会的責任としたうえで、再出発を誓いました。