全国初となる行政とバス会社による路線の共同運営に向けた検討が始まります。広島市は22日、バス会社8社と覚書を交わし、検討を本格化します。

広島市は、少子高齢化やコロナ禍の影響で経営が厳しいバス会社を支援しようと、県内8つのバス会社と共同で路線バスを運営する「広島モデル」の構築を進めています。

■広島市・松井市長
「広島型公共交通システムの構築の先駆け、試金石とも言える重要な取り組みだと思っております」

4月、新たな組織を立ち上げるのを前に、22日、広島市とバス会社8社が覚書を交わしました。今後、重複する路線の再編や共同で使用する電気自動車バスの導入などに取り組む計画です。

「広島モデル」を実現するため、具体的には広島市はバス会社の若手社員を担当部署に受け入れています。

また、去年12月には市内2か所で共同運行の実証実験を行い、利用者の動向をまとめるなどしてきました。来月には事務局を立ち上げ、各バス会社の乗客のデータなどを共有し、検討を進めます。

■広島電鉄 椋田昌夫社長
「利便性をいかに維持して将来に向かって安定した経営ができるかと考えた時に、もうこれは単独では難しいなと。公共交通が存続できるような体制を探りたい。新しい形を作りたい」

■広島市　松井市長
「競争から協調という考え方に立って方向性、舵を切り替えてほしいということを、この広島から発信していきたい」

広島市は、来月発足する組織を来年1月に法人化し、5年から6年をかけて、路線の再編や設備投資などに取り組むとしています。
《2024年3月22日放送》