日本製鉄呉地区への「複合的な防衛拠点」の整備案を巡り２８日、防衛省・日本製鉄・広島県・呉市の４者による初めての協議会が開かれ、日本製鉄が「防衛省の提案は会社の方針と合致する」としました。

広島市内であった会合には、防衛省の総務課長・日本製鉄の庶務室長・広島県副知事・呉市の副市長らが出席しました。

２０２３年閉鎖した日本製鉄呉地区について、防衛省が跡地を一括購入したうえで「多機能な複合防衛拠点」を整備する考えを示しています。

協議の冒頭、日本製鉄が「防衛省の提案は早期に敷地全体を有効活用するという会社の方針と合致する」と発言。防衛省が今後の予定と要望を伝え、その後4者で意見を交わしたということです。

■広島県 玉井優子 副知事
「将来性のあるものが来るのかどうかということも含めて引き続き丁寧に防衛省から話を聞いて協議を進めていきたい」

■呉市 阿原亨 副市長
「呉市民にとって将来にわたって希望と誇りが持てるような活用にしていただきたい」

■防衛省 村井勝 総務課長
「地元の企業の活用や地元の経済への貢献をできる限りゾーニング（区分け）等の計画の中に反映していきたい」

一方、協議会が開かれた会場の周囲では市民団体が抗議活動を展開。「平和的な港湾都市建設を目指す法律の理念に反する」として、防衛拠点整備方針の撤回を求めました。

防衛省は２９日中に、協議会の概要を公表するとしています。

(2024年3月28日放送)