広島県議会の12月定例会が開会し、物価の高騰などへの対策を盛り込んだ補正予算案が提案されました。

提案されたのは一般会計で総額303億円あまりの補正予算案です。このうち、物価の高騰や人手不足などへの対応に115億3700万円を計上しています。

新規事業としては、取引価格が急落している子牛の繁殖農家への支援に1億6300万円。人手不足の対策として、運輸事業者の人材確保などに向けた環境整備の支援に1億9400万円を充てます。県議会の12月定例会は今月19日までです。
【2023年12月7日】