熊本で進む半導体関連企業の進出。農業への影響を調べる研究会が発足しました。
菊陽町を中心に熊本県北東部では半導体や関連企業が進出していて、その土地の多くが農地を転用しています。農地の減少などで農家や酪農家が経営を継続できないことが懸念されています。

こうした状況を受けて、6日に県内の農業と半導体産業の共存共栄に関する研究会が発足しました。初会合には発起人で県農業法人協会の香山勇一会長をはじめ44人が出席し、今後の研究計画や予算などについて話し合いました。また調査のための協力機関となる東海大学からは、今後取り組んでいく研究のテーマや内容が紹介されました。

■県農業法人協会・香山勇一会長
「半導体産業からも一緒に参画してお互いが求めるもの、これから熊本をどういう風に作っていくのかというのを一緒に考えていける。それが本当の共存共栄だと考えていますのでそういった発展が出来れば良いのかなと思います」